労働安全衛生・健康経営の取り組み

労働安全衛生活動の基本理念

東邦ガスグループはエネルギー事業を軸としています。お客さまに対する24時間365日の安全・安心の確保、安定供給、そして万が一の災害時に早期復旧の現場を支えるのは「人」であり、「働く人の安全と健康」の確保は、企業としての社会的責任を果たすための基盤であると考えています。
この理念のもと、労働災害、交通災害及び疾病の防止をはかり、従業員の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成に取り組んでいきます。

この基本理念のもと、労働安全衛生を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、グループ全体の活動に取り組んでいます。

安全衛生管理体制

社長を委員長とする中央安全衛生委員会を年に2回開催しており、委員会メンバーは経営層、部長、産業医、労働組合代表で構成しています。また、中央安全衛生委員会の下に、各事業所安全衛生委員会、職場安全衛生会議を置き、相互連携のもとで全社一丸となった安全衛生活動を展開しています。

安全衛生管理体制

2020年全社安全衛生推進計画の概要(方針、目標)

方針

交通災害においては、当方過失100%の追突事故は減少しているものの、衝突事故や自損事故は高止まりの傾向です。新入社員・若年者の運転経験の減少など様々な環境変化がある中において、災害を減少傾向とするため、高リスク層に重点を置き、実効性ある安全活動を推進していきます。
また、健康面では、大規模災害発生後の復旧活動時に勤務制限がかかる社員の割合は減少傾向ですが、ガス事業者としての使命を果たす上で、健康状態の改善は重要な課題の一つです。今後も社員一人ひとりの心とからだの健康づくりを支援するため、がん対策、喫煙対策、メタボ対策、メンタルヘルス対策などを進めていきます。

目標

(1)労働災害発生件数の抑制

① 作業災害の休業ゼロ及び交通災害の先方人身事故ゼロなど

(2)心とからだの健康づくりの定着

  1. ① 心の健康リスクの抑制
    ストレスチェックにおける

    • 高ストレス者率の抑制
    • 総合健康リスクが高い事業場数の抑制
    • 職場支援(上司・同僚)の向上
  2. ② からだの健康リスクの改善

    • 30歳未満の男性非喫煙者の新たな喫煙防止
    • 男性喫煙率の減少
    • 男性肥満者率の減少

労働災害、交通災害の防止

「ゼロ災害」に向けて、災害情報の周知や再発防止策の徹底、各種教育など多岐にわたる活動を行っています。

安全体感訓練制度

危険感受性の向上のために、ガス工事に関する過去の災害事例の紹介や、ダミー人形等を利用して目の前で危険体験ができる訓練施設を本社構内に設け、必要な者に受講させています。安全性を確保した環境下で、墜落、引火、静電気、土砂崩壊等の危険な状況を実際に体感するものです。

安全体感訓練制度

運転者認定制度

交通災害防止のために、社有車を運転する従業員を対象に社内運転免許制度を設け、必要な者に取得させています。新規取得時には入門訓練等を実施し、5年ごとの更新時にも添乗試験や適性検査等を実施するルールとしています。ドライブレコーダーを全車両に設置、上司等が録画映像を抜取確認し、指導を実施しています。

【研修受講者数の実績】「ESGデータ集(社会データ)」に掲載しています。

運転者認定制度

衛生対策の強化(感染症防止対策)

新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型インフルエンザ等対策に関する業務計画」に基づき、感染予防策を実施しています。従業員の毎日の検温などの体調管理や、感染予防のための行動を促す「注意喚起」を随時更新し、周知徹底しています。
エネルギー供給者(指定公共機関)として、特に供給継続の基幹となる工場や導管ネットワークカンパニー等では、2020年4月の緊急事態宣言発令の1か月以上前から二班交替制(両班の接触回避)や三班目のバックアップ体制を敷く等、特別な感染予防策を実施しました。

心とからだの健康の保持増進

総合健康診断の実施

当社では、従業員の健康管理の充実のため、健康保険組合と連携して、定期健康診断項目に法定外実施項目を加えた「総合健康診断」を1999年から実施しています。
社内診療所において、胃がん・大腸がん検診、歯科検診・指導、腹部超音波検査、運動指導を行います。血液検査も含めて当日判明する結果をもとに、同日に保健師による健康指導を全従業員に実施し、行動変容につなげています。こうした活動により、定期健康診断の受診率は毎年100%を継続しています。 
要精密検査となった場合の受診勧奨は最終的に上司経由で行い、未受診を抑制しています。

【健康診断受診率(単独)の実績】「ESGデータ集(社会データ)」に掲載しています。

職場健康づくり活動の実践

当社では、総合健康診断の結果を職場単位で比較した集団分析データを、毎年各職場に提供しています。各職場において喫煙率や肥満者率の高さ、運動習慣率の低下などの弱点を克服するため、各職場の安全衛生推進者が主体となり、生活習慣病予防対策や健康づくり活動を実践しています。

メンタルヘルス活動の推進

当社では、一次予防対策として、「新入社員研修」、「労務管理研修」などのメンタルヘルス教育や、2016年度からは「ストレスチェック」と「集団分析結果を踏まえた職場改善の支援活動」を毎年1回実施しています。
また、総合健康診断の際には、保健師による全従業員との面談を通じてメンタル不調の早期発見に努め、必要に応じて健康相談に応じています。長期休業者に対しては、復職支援制度を設けて、産業医・保健師と職場上司・人事部が連携して支援を行っています。

【研修受講者数の実績】「ESGデータ集(社会データ)」に掲載しています。

受動喫煙対策

2012年に屋内喫煙室の整備、統廃合による分煙対策が完了しており、現在は屋外喫煙所への移行も進んでいます。また、卒煙支援として、社内診療所でも禁煙外来を実施しています。

健康相談窓口

産業医・保健師による健康相談ダイヤル・メール窓口を設けて、こころやからだの不調に関して、従業員本人・上司のどちらからでも幅広く相談を受け付けており、早期対応による健康改善に取り組んでいます。

当社グループ全体での安全衛生活動

関係会社とは、安全衛生活動の共有化を図るとともに、労働災害防止教育やメンタルヘルス講習会を連携して開催しています。
また、協力会社を含めた安全衛生協議会を組織し、パトロールを一緒に行うなど、当社グループ全体での災害防止に努めています。

社外からの評価

厚生労働省から安全衛生優良企業に認定

当社は、従業員の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準の維持・改善を行っているとして、2018年に厚生労働省から「安全衛生優良企業」の認定を受けました。
過去3年間、労働安全衛生関連の重大な法違反がないなどの基本事項に加え、従業員の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、過重労働対策、安全管理など、幅広い分野で積極的な取り組みを行ってきたことが認められたものです。

健康経営優良法人2020~ホワイト500~に認定

当社は、2020年3月、経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500~」の認定を受けました。同制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもので、今回当社は、上記のような健康への取り組み全般が評価されました。

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