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サステナビリティ 社会

東邦ガスグループ 人権方針

東邦ガスグループ 人権方針

「東邦ガスグループ サステナビリティ方針」に基づき、「東邦ガスグループ 人権方針」を定め、事業活動において人権尊重の取り組みを推進していきます。

東邦ガスグループ 人権方針

はじめに

東邦ガスグループは、「東邦ガスグループ人権方針」(以下、「本方針」という)を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。
本方針は「東邦ガスグループ サステナビリティ方針」に基づいて定めたものであり、東邦ガス株式会社の取締役会の承認を得て決定したものです。

1.人権尊重に対する考え方

国連の「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」をはじめとする人権に関する国際的な規範を支持・尊重します。また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の実践に努めます。
東邦ガスグループの役員および従業員は本方針に基づき、人権尊重の取り組みを推進していきます。また、取引先のみなさまにも本方針の支持を期待します。

2.適用法令

事業活動を展開する国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権を尊重するための方法を追求します。

3.事業活動における人権の尊重

事業活動において、人権を尊重し、以下のとおり人権への負の影響の防止と軽減に努めます。

  1. 3-1
    お客さまに対して誠実に対応し、安全の確保と品質の改善に努めます。
  2. 3-2
    取引先やその他の関係者による人権への負の影響が、東邦ガスグループの事業、製品またはサービスと直接関連している場合には、取引先に対してその防止・軽減に努めるよう求めていきます。
  3. 3-3
    従業員の人権を尊重し、健全で働きやすい職場づくりを目指します。
  4. 3-4
    事業活動が地域に与える影響について理解し、地域社会との共生に努めます。

4.人権デュー・ディリジェンス

人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・実行に継続的に取り組むことを通じて、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定・評価し、そのリスクを防止または軽減するための措置を講じることに努めます。

5.救済と是正

事業活動が、人権に対する負の影響を及ぼした、あるいは助長したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じて、その救済と是正に努めます。

6.対話と協議

人権に対する潜在的および実際の影響への対処に向けて対話と協議に努めます。

7.教育・啓発

人権に関して正しい理解と認識を深めるため、継続的な教育と啓発を行います。

8.情報開示

本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、ウェブサイト等を通じて開示します。