個人情報の取扱いについて
個人情報保護方針
東邦ガス株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人のプライバシー尊重の理念の下に、個人情報の適切な保護を重大な責務と認識し、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守して、以下のとおり個人情報を適切に取り扱うとともに、取組み体制の整備と改善に努めます。
- 当社は、個人情報の取扱いにあたっては、その利用目的を特定し、ご本人に通知又は公表のうえ取得するとともに、その目的の達成に必要な範囲内で利用します。
- 当社は、個人情報を適切な方法で取得します。なお、法令に定められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、人種、信条等の要配慮個人情報を取得しません。
- 当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなった個人情報は速やかに消去するよう努めます。
- 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のため、適切な措置を講じます。
- 当社は、法令に定められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。
なお、第三者に個人情報を提供する場合又は第三者から個人情報を取得する場合は法令等に従い適切に対応します。 - 当社は、保有する個人情報について、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止、消去等のご請求およびその他お申し出に対し、所定の窓口で誠意をもって適切に対応します。
- 当社は、個人情報保護の管理者を定めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内規程を整備し、適切な管理に努めます。
- 当社は、継続的に個人情報の保護を図るため、技術的対策、従業者の教育啓発、委託先の指導監督等を実施します。
保有個人データの安全管理のために講じた措置
東邦ガス株式会社（以下「当社」といいます。）は、保有個人データの安全管理のために、以下の措置を講じています。
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）および個人情報の取扱いに関する社内規程を策定しています。
- 個人データの取扱いに関する管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報の取扱いに関する社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの適切な取扱いについて、従業者の教育啓発および委託先の指導監督を適宜実施しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。
お客さま情報の取扱いについて
東邦ガス株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護方針に基づき、以下のとおりお客さまの個人情報（以下、「お客さま情報」といいます。）を取り扱います。
1．個人情報取扱事業者の名称
東邦ガス株式会社
2．お客さま情報の利用目的
当社は、ガス・電気・熱等の各種のエネルギーや各種サービスをお客さまにご利用・ご検討いただくにあたり、申込みの受付やお問い合わせ、保安点検、機器販売、設備工事等の機会に、当社が直接又は業務委託先等を通じて、又は電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さま情報（お客さまのお名前、ご住所、電話番号、Eメールアドレス等）を取得いたしますが、これらの個人情報は以下の目的に利用させていただきます。
- エネルギー供給およびその普及拡大
- 消費機器(厨房、給湯、空調等)の保安
- エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備等の販売（リース・レンタル等を含む）・設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
- 通信サービスの提供
- エネルギー供給・利用およびその普及拡大に関連する生活支援サービスの提供
- 上記各種事業に関連する当社、当社グループ会社、協力会社（東邦ガスくらしショップ、住宅設備専門店等）又は当社提携先のサービス・商品のお知らせ・PR
- 上記(1)から(6)の事業に関連するサービス・商品に関する調査・データ集積・分析、研究開発
- その他上記（1）から（7）に付帯する事業ならびに関連する業務の実施
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、金融機関、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、債権回収会社、情報処理会社、協力会社（東邦ガスくらしショップ、住宅設備専門店等）、当社グループ会社等に業務の一部を委託することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先に対して、必要かつ適切な監督を行います。
また、当社が受託する業務で第三者から個人情報を取得する場合には、その個人情報は受託する業務の範囲内でのみ利用します。
3．お客さま情報の第三者への開示・提供
当社は、2.お客さま情報の利用目的に記載した業務委託の場合および以下のいずれかに該当する場合にのみ、お客さま情報を第三者へ開示又は提供することがあります。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- ご本人のご請求に応じてお客さま情報の第三者への提供を停止することを、法令の定めるところにより、あらかじめご本人に知り得る状態にするとともに、個人情報保護委員会に届け出ている場合
- 次項4.に掲げる者に対して提供する場合
なお、当社がお客さま情報をもとに匿名加工情報を作成する場合や、その作成した情報を第三者へ提供する場合には、当該情報に含まれるお客さま情報の項目等を適切に公表します。
4．お客さま情報の共同利用
当社は、下記の会社との間でお客さま情報を共同利用いたします。
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
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|---|---|
| 共同して利用する者の範囲 | 当社販売・サービス店（東邦ガスくらしショップ、住宅設備専門店等）、当社関係会社 |
| 利用する者の利用目的 |
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| お客さま情報の管理について責任を有する者 | 東邦ガス株式会社 |
なお､当社は平成28年4月1日以降に実施する電力小売事業のために平成28年2月8日以降に取得したお客さま情報の一部については､上記に加えて以下の共同利用も実施します。
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
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|---|---|
| 共同して利用する者の範囲(※1) | 小売電気事業者（※2）、一般送配電事業者（※3）、需要抑制契約者（※4）、電力広域的運営推進機関 |
| 利用する者の利用目的 |
|
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
|
- 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧に記載の事業者をいいます。
- 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
- 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している、電力広域的運営推進機関のホームページに掲載されている需要抑制契約者（ネガワット事業者）一覧に記載の事業者をいいます。
- 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
また､平成29年1月5日より上記に加えて以下の共同利用も実施します。
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
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|---|---|
| 共同して利用する者の範囲(※2) | ガス小売事業者（※3）、一般ガス導管事業者（※4） |
| 利用する者の利用目的 |
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| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
|
- ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）によるガス事業法（昭和２９年３月３１日法律第５１号）をいいます。
- 社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべてのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
- ガス小売事業者とは、 ガス事業法(※1)第６条第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ をご参照ください）。
- 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※1)第３５条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２７年６月２４日法律第４７号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。
- 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
令和2年10月26日より上記に加えて以下の共同利用も実施します。
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
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|---|---|
| 共同して利用する者の範囲 | 当社のガス小売事業の取次事業者その他の提携事業者 |
| 利用する者の利用目的 |
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| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
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令和5年9月22日より上記に加えて以下の共同利用も実施します。
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
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|---|---|
| 共同して利用する者の範囲 | 一般送配電事業者（※2）、発電者 |
| 利用する者の利用目的 | 系統連携受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務 |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 |
|
- 発電者とは、一般送配電事業社が定める託送供給等約款による発電者をいいます。なお、発電者の共同利用の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。
- 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
令和6 年4 月1 日より上記に加えて以下の共同利用も実施します。
| 共同して利用するお客さま情報の項目 |
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|---|---|
| 共同して利用する者の範囲 | 東邦ガスネットワーク株式会社 |
| 利用する者の利用目的 | 東邦ガスグループの総合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理、法令に基づく権利の行使及び義務の履行、都市ガスの需要促進・利用拡大、各種サービスの提供、お客さまとの適切かつ円滑なお取引の履行 ただし、ガス事業法の規制に影響する範囲については除く |
| お客さま情報の管理について責任を有する者 | 東邦ガス株式会社 |
5．お客さま情報の開示
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。
6．お客さま情報の訂正等
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容の訂正、追加又は削除をいたします。
7．お客さま情報の利用停止・消去
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止又は消去をいたします。
これらの情報等の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止又は消去のご請求には応じられない場合があります。）
8．お客さま情報の開示等の受付方法・窓口
当社が保有するお客さま情報に関する開示等（上記5．6．7．）は、以下の方法で、受け付けます。この受付方法によらない開示等のご請求等には応じられない場合がございますので、ご了承ください。
なお、お客さま情報の取扱いに関するお申し出等も、以下の方法で受け付けます。
(1)受付手続き
下記の電話番号に電話でお問い合わせください。
受付手続きについての詳細は、お問い合わせいただいた際にご案内申し上げますが、ご本人（又は代理人）であることの確認をした上で、書面の交付その他の方法により回答いたします。また、ご請求の内容によっては、当社所定の申込書（ご契約者さま・同居のご家族さま用[PDF：148KB]、代理人さま用[PDF：137KB]、法人等さま用[PDF：146KB]）をご提出いただく場合がございます。
«受付の窓口»
東邦ガスお客さまセンター
ナビダイヤル 0570-783987
音声案内に沿ってご用件の番号をお選びください。IP電話・海外からご利用の場合は、052-889-2828へおかけください。
受付時間 9時00分～17時00分（平日[土曜・日曜・祝日および5月1日、12月29日～1月4日除く]）
«ご本人又は代理人の確認»
ご本人からのご請求の場合は、ご本人であることを運転免許証・写真付き住民基本台帳カード・パスポート・健康保険被保険者証・年金手帳等の証明書類の確認、当社ご登録電話番号へのコールバック、氏名・住所・電話番号・お客さま番号およびガス料金の支払方法等により確認させていただきます。
代理人からのご請求の場合は、代理人であることを、開示対象者本人の委任状（本人の署名・実印の押印が必要）と、開示対象者本人の印鑑登録証明書により確認させていただきます。
(2)手数料
開示等のご請求に対し、書面の交付により回答した場合は、ご請求1件につき300円＜税込＞を手数料として、代金引換郵便（代金引換料・郵送料はお客さま負担）でお支払いただきます。
9．その他の個人情報および法人等のお客さまの情報について
当社は、お客さま情報以外の個人情報につきましても、適宜上記に準じて適切に取り扱います。また、法人等のお客さまの情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令等に準拠して適切に取り扱います。