フィリピンでのカーボンクレジット創出プロジェクトの共同実証開始について
～中部地区の企業で初となる二国間クレジット制度による水田由来のカーボンクレジット創出に向けた取り組み～
2025年9月29日
東邦ガス株式会社
東邦ガス株式会社（代表取締役社長：山碕 聡志、以下、東邦ガス）は、Green Carbon株式会社（代表取締役：大北 潤、以下、Green Carbon）と、フィリピンのボホール州において、二国間クレジット制度（以下、JCM）※1を活用した水田由来のカーボンクレジット創出プロジェクト（以下、本プロジェクト）の共同実証を開始しました。
JCMを活用した水田由来のカーボンクレジット創出に向けた取り組みは、中部地区の企業では初※2となります。
両社は、本プロジェクトにおいて、フィリピン中部で稲作が盛んなボホール州を対象に、水田から一定期間水を抜いて土壌を乾燥させた後、再び水を張ることを繰り返すことでメタンガスの排出量を削減する手法である「間断かんがい（AWD）※3」を活用し、カーボンクレジットの創出を目指します。この手法は日本とフィリピンとの間でJCMの対象として承認されています。また、JCMを活用することによる持続可能な農業技術の普及を通じて、両国のカーボンニュートラルに貢献するだけでなく、現地の農家が新たな収入源を得ることを可能にします。
なお、本プロジェクトで創出したカーボンクレジットは、当社がカーボン・オフセット都市ガスとして供給するなどの活用を予定しております。
当社は、2050年にお客さま先を含めたカーボンニュートラル実現を目標に掲げており、足元からお客さま先の低炭素化、さらには脱炭素化の取り組みを加速しております。
e-methaneやバイオガス、水素などの脱炭素エネルギーに加えて、信頼性の高い国内外のカーボンクレジットなど、多様で最適な手段の確保・提供により、脱炭素社会の実現と中部地区のさらなる発展に貢献してまいります。
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※1 |
「Joint Crediting Mechanism」の略。日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、定量化した削減・吸収量を両国の貢献度合いに応じて分け合う制度のこと。日本ではそれらをカーボンクレジットとして活用することができる。日本政府は、JCMの活用により、2030年度までの累積で1億t-CO2程度、2040年度までの累積で2億t-CO2程度の国際的な削減・吸収量を確保することを目標に掲げている。 |
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※2 |
東邦ガス調べ。 |
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※3 |
「Alternate Wetting and Drying」の略。一般に、水が張られた水田では、土壌に存在する生育に酸素を必要としないメタン生成菌の働きにより、有機物などが分解されメタンが発生する。水を抜く期間を設けることで、常時水を張った状態と比較して水田からのメタン発生を減らすことができると言われている。また、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全に寄与する。 |
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＜現地の様子＞ |
＜ボホール州の位置＞ |
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＜参考1＞両社の役割
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Green Carbon |
本プロジェクトの運営・管理 |
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東邦ガス |
本プロジェクトの支援、創出したカーボンクレジットの調達・活用 |
＜参考2＞Green Carbonの概要
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会社名 |
Green Carbon 株式会社 |
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所在地 |
東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F |
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設立 |
2019年12月12日 |
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代表者 |
代表取締役 大北 潤 |
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事業概要 |
カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他関連する事業およびESGコンサルティング事業 |
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ホームページ |
以 上