名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に向けた調査を開始
～港湾の脱炭素化推進によるカーボンニュートラル実現への貢献～

 東邦ガス株式会社(社長:増田 信之)は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の調査事業の公募採択^※を受け、豊田通商株式会社、株式会社豊田自動織機、名古屋四日市国際港湾株式会社、日本環境技研株式会社と共同で、名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に向けた調査を、2022年1月から開始します。

 本調査では、名古屋港および周辺地域の脱炭素化に向けて、港湾荷役機械、モビリティ等の燃料電池化の実現可能性および必要な水素インフラの姿を明らかにしていきます。
 その中で、当社は水素製造や水素ステーション運営など、これまで取り組んできた水素関連事業の実績から得られた知見・ノウハウを活用し、対象地域における最適な水素供給インフラ検討を行います。

 当社は、引き続き水素社会の実現と地域の発展に貢献してまいります。

 ※:NEDO「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に係る実施体制決定について
  https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00009.html

【名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査】
名古屋港 特徴	・取扱貨物量が国内港湾最大で、港湾荷役機械、モビリティ等の燃料電池化による温室効果ガス排出削減のポテンシャルが高い ・国土交通省が主導するカーボンニュートラルポート(CNP)形成に向けた検討に昨年度から先行して取り組んでいる港の一つ ・ゼロエミッション化に向けて先進的な取り組みを行う米国ロサンゼルス港と環境面等での協力について覚書を締結しており、ロサンゼルス港での取り組みの知見・ノウハウの活用が期待できる
調査内容	・名古屋港の港湾荷役機械、大型トラック、フォークリフトおよび周辺公共交通の燃料電池化の実現可能性調査 ・同地域での水素製造、供給の実現可能性調査 ・年代別の最適な水素利活用トータルシステムの検討および成立要件の洗い出し
調査期間 （予定）	2022年1月～2023年2月
実施企業	豊田通商株式会社、株式会社豊田自動織機、東邦ガス株式会社、 名古屋四日市国際港湾株式会社、日本環境技研株式会社

以　上