イニシアティブへの参加、主なESG評価

国連グローバル・コンパクト

当社グループは、2020年5月に国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加しました。
国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
当社グループは、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野からなる国連グローバル・コンパクトの10原則を支持し、事業活動を通じた社会課題の解決を進めるとともに、SDGsの達成に貢献していきます。
国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権 〈原則1〉人権擁護の支持と尊重
〈原則2〉人権侵害への非加担
労働 〈原則3〉結社の自由と団体交渉権の承認
〈原則4〉強制労働の排除
〈原則5〉児童労働の実効的な廃止
〈原則6〉雇用と職業の差別撤廃
環境 〈原則7〉環境問題の予防的アプローチ
〈原則8〉環境に対する責任のイニシアティブ
〈原則9〉環境にやさしい技術の開発と普及
腐敗防止 〈原則10〉強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)

当社グループは、2020年4月に、気候変動が事業に与えるリスクや機会の分析とその情報開示を推奨するTCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への賛同を表明しました。あわせて、賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に加入しました。

気候変動への取り組みとして「TCFD」に賛同

経団連「チャレンジ・ゼロ」に参加

当社グループは、経団連の「チャレンジ・ゼロ」に参加し、将来の脱炭素社会を見据えた技術開発を進めています。詳細は「チャレンジ・ゼロ」のWebサイト(https://www.challenge-zero.jp/jp/member/75)をご覧ください。

※日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼロ」構想(2019年12月9日発表)
脱炭素社会の実現に向けて、ネット・ゼロカーボン技術(トランジション技術含む)のイノベーションや、その積極的な実装・普及、これらに取り組む企業への積極的な投融資に対する経済界のチャレンジを発信し、イノベーションを後押ししていくもの。

【チャレンジ1】
水素サプライチェーン構築に向けた、水素ステーション整備・運用および水素利用技術の開発

モビリティ分野における低炭素化に向け、水素ステーションの整備・運用を進めるとともに、水素サプライチェーン構築を見据え、産業分野における水素燃焼技術の開発に取り組み、水素利用を通じて、複数部門におけるネット・ゼロカーボンの実現に貢献していきます。

【チャレンジ2】
再エネ、分散型電源の普及に向けたエネルギーマネジメントの高度化とレジリエンス強化の両立

バーチャルパワープラント(VPP)実証試験を通じて、電力需給調整に関する技術開発に取り組み、実用化へと進めていくことで、再生可能エネルギーの導入量拡大に貢献していきます。また、分散型電源と熱源設備から成るスマートエネルギーシステムの実運用を通じて、CO2排出量の極小化ならびにレジリエンスの強化に資するエネルギーマネジメントのノウハウを蓄積します。さらに、CO2分離回収・有効利用(CCU)技術に係る調査や研究に取り組み、スマートエネルギーシステムとの組合せにより、ネット・ゼロカーボンの実現に貢献していきます。

【チャレンジ3】
熱エネルギーの有効活用に資する高密度蓄熱技術の開発

幅広い用途において未利用熱の有効活用を図ることを目的に、高密度蓄熱材の性能向上開発、ならびに蓄熱材の適用温度帯の拡大・用途開拓に取り組みます。これにより、幅広い分野において、未利用熱の活用を促進し、さらなる省エネルギー化に貢献していきます。

経団連 低炭素社会実行計画

(一社)日本経済団体連合会は、「2020年における世界の温室効果ガスの排出量の半減目標の達成に日本の産業界が技術力で中核的役割を果たすこと」を共通のビジョンとして掲げ、2013年に「低炭素社会実行計画」を策定しました(2017年改定)。
本計画に参加する(一社)日本ガス協会は、2020年・2030年に向けた目標を含む都市ガス事業の「低炭素社会実行計画」を策定しています。
当社は(一社)日本ガス協会の会員企業として、都市ガス業界の目標達成にも向けて、温室効果ガス排出削減に対応する様々な取り組みを進めています。

「経団連 低炭素社会実行計画」について、詳しくは以下をご覧ください。
https://www.keidanren.or.jp/policy/vape.html

経団連 生物多様性宣言・行動指針

当社は、2020年7月に経団連の生物多様性宣言・行動指針に賛同しました。当社の取り組みは、同宣言・指針に合致しており、今後も取り組みを進めていきます。

経団連 自然保護協議会

当社グループは、2014年度から経団連自然保護協議会に加盟しています。
同協議会を通じてインドネシアをはじめ世界各地における環境NGOの自然保護活動に助成を行っています。

経団連自然保護協議会

主なESG評価

MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数 2017年より継続して構成銘柄に選定されています。
MSCI日本株女性活躍指数(セレクト) 2017年より継続して構成銘柄に選定されています。
SOMPO サステナビリティ・インデックス 2012年より継続して構成銘柄に選定されています。
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 2018年より継続して構成銘柄に選定されています。
CDP気候変動2019 A-ランクの評価を取得しました。
日経「SDGs経営」調査2019 総合評価で3.5星(偏差値58.8)の評価を取得しました。

PAGE TOP