世界各地で水素エネルギーの活用が始まっており、水素エネルギーの普及に向けて、いち早く取り組まれてきたのがモビリティ分野です。 水素を燃料とする燃料電池自動車と燃料供給を行う水素ステーションの普及に向けて、国は、水素基本戦略（2023年6月）の中で、2030年度までに乗用車換算で80万台（水素消費量8万トン/年程度）、1,000基程度と目標を掲げ、官民一体となって取り組みを進めています。

• 大型トラック、小型トラック、バスといった商用車を水素消費量をもとに乗用車に換算

2025年には、国が、先行的な燃料電池商用車の需要創出及び周辺需要の喚起を図っていく地域として「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」（以下、「重点地域」）を選定。そのひとつとして選ばれた愛知県は2030年までの導入目標として7,000台（大型トラック1,020台、小型トラック5,800台、バス180台）を設定しています。

当社は、2002年に東海市の「技術研究所」で、当地域初の「技術実証用水素ステーション」の運用を開始したことを皮切りに、2005年の「愛知万博」では「燃料電池シャトルバス向けの水素ステーション」の運用などにも携わるなどして、さまざまな「技術の蓄積」を行ってきました。その後、2015年からは、FCV初の一般販売車であるMIRAI（ミライ）の発売に合わせ、「商用水素ステーション」を順次開所し、現在、愛知県内で、4つの水素ステーションを運営、燃料電池自動車の普及に貢献しています。
今後も当地域におけるモビリティー用途をはじめとした水素社会の実現に向けて取り組んでいきます。