名古屋港初のLNGバンカリングを実施
-LNG燃料の供給拠点整備と天然ガス利用促進の一助に-

2019年11月8日

東邦ガス株式会社
株式会社商船三井

 東邦ガス株式会社(社長:冨成義郎、本社:名古屋市熱田区、以下「東邦ガス」)と株式会社商船三井(社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は、本日、名古屋港において、LNG(※1)燃料タグボート「いしん」(※2)へLNGを燃料として供給(以下「LNGバンカリング」)する実証実験を実施しました。
 名古屋港におけるLNGバンカリングは、今回が初めてであり、同港で安全にLNGの供給が可能であることが確認されました。

 燃料となるLNGは、東邦ガス知多緑浜工場(愛知県知多市)から、LNGタンクローリーを用いて輸送され、名古屋港ガーデン埠頭岸壁に停泊中の「いしん」にTruck to Ship方式(※3)で供給されました。
なお、実証実験にあたっては、東邦ガスのLNG陸上輸送を担う株式会社ニヤクコーポレーション(社長:堀江浩太、本社:東京都江東区)、海事コンサルティングを行う株式会社MOLマリン(社長:稲岡俊一、本社:東京都港区)、「いしん」の運航を担う日本栄船株式会社(社長:西尾哲郎、本社:神戸市中央区)の協力を得ました。

今回の実証実験で得られた知見を踏まえ、名古屋港を利用する船舶のLNG燃料化に向けた働きかけを通じ、環境負荷の低減に取り組んで参ります。

LNG燃料補給の様子
左から東邦ガス代表取締役副社長 丹羽慎治、商船三井代表取締役副社長 橋本剛


(※1)液化天然ガス(Liquefied Natural Gas):従来使用されている重油に比べて燃焼時におけるSOx、NOx、COの排出量が少ないため、環境負荷の低い船舶用燃料として注目されています。なお、国際海事機関(IMO)で採択されたMARPOL(マルポール)条約では、2005年に発行した附属書Ⅵで船舶からの大気汚染防止のための規則が設けられ、以来、国際的な排出ガス規制が強化されてきました。2020年1月からは一般海域の船舶燃料油の硫黄分濃度規制値(現行3.5%以下)が0.5%以下に強化されます。

(※2)詳細は商船三井の2019年2月28日付プレスリリース「LNG燃料タグボート「いしん」の竣工引渡式を開催 」(https://www.mol.co.jp/pr/2019/19017.html)をご参照下さい。

(※3)Truck to Ship方式:LNGタンクローリーから係留中のLNG燃料船に対してLNG燃料を供給する方式です。

以上

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