可児市との「ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みに関する連携協定」の締結について

 東邦ガス株式会社（社長：山碕 聡志）は、本日、可児市（市長：冨田 成輝）と「ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みに関する連携協定」（以下「本協定」）を締結し、本協定を通じて、家庭用燃料電池システム「エネファーム」^※1などの導入によるCO₂削減プロジェクト（以下「本プロジェクト」）を開始します。

 当社は、本プロジェクトにおいて、同市内に設置されたエネファームおよび家庭用太陽光発電システムによるCO₂排出削減量のJ-クレジット^※2化と、その環境価値の有効活用を通じて、同市におけるゼロカーボンシティの実現を目指します。
 なお、岐阜県内でのエネファームによるCO₂排出削減量のJ-クレジット化の取り組みは、当社初となります。

 当社は、これまで培ってきた知見・ノウハウを活用し、同市のゼロカーボンシティの実現に向けた活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気をつくり、発電時に生じる熱も給湯などに利用する、省エネ・省CO₂に寄与する分散型エネルギーシステム。
※2 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂などの吸収量を国が認証する「J-クレジット制度」によって認証されたクレジット。発生したCO₂の相殺（カーボンオフセット）など、さまざまな用途に活用することが可能。

【本協定における連携事項】
(1)　ゼロカーボンシティの実現に資する取り組みに関すること
(2)　環境価値の創出および活用に資する取り組みに関すること
(3)　環境意識や行動変容に係る市民への啓発・広報活動に関すること
(4)　その他、協定の目的の達成に向けた取り組みで、双方が必要と認めること


＜本プロジェクトのイメージ＞

＜本日、可児市役所にて開催した協定締結式の様子＞

左から、村田 純一 東邦ガス岐阜地域支配人、肥田 光久 可児市副市長

以　上