「東邦ガスグループ 2050年 カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」の公表について
2026年3月6日
東邦ガス株式会社
東邦ガス株式会社（社長：山碕 聡志）は、本日、「東邦ガスグループ 2050年 カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」を公表します（リンクはこちら）。
本内容は、「S+3E※1」（安全性の確保・エネルギーの安定供給・経済効率性・環境への適合）をベースとしながら、昨今のエネルギーを取り巻く環境変化や政策動向を踏まえた中長期的なカーボンニュートラル（以下「CN」）のロードマップ、およびこれまでの国内外での取り組みの進捗を示すため、2021年7月に策定した「東邦ガスグループ 2050年 カーボンニュートラルへの挑戦」を更新したものとなります。
当社グループは、これまでに培った技術と知見を活かして多様なソリューションを提供し、地域・お客さまとともにCN社会の実現に一丸となって取り組んでまいります。
＜ポイント＞
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基本的な考え方 |
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足元からのCO2排出量の削減に向け、低炭素化に資する天然ガスの普及拡大やソリューション提供に注力 |
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2050年に向けて、政策動向、技術の成熟度や経済性を踏まえつつ、お客さまの多様なニーズに対応するため、複数の手段を組み合わせて、供給エネルギーのCN化を実現 |
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CNに向けた |
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これまでの |
① |
天然ガスの普及拡大、ビジネス分野のCN化支援開始 |
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② |
e-メタンの製造実証開始/米国産バイオガスの試験調達 |
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③ |
カーボン・クレジットの導入、J-クレジット※2の創出 |
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④ |
水素製造プラントの運転開始 |
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⑤ |
CO2分離回収技術の実証開始 |
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⑥ |
再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源の開発 など |
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今後の |
① |
CO2排出削減が困難な分野での燃料転換の推進 |
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② |
e-メタン/バイオガスの本格導入 |
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③ |
多様なカーボン・クレジットの創出 |
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④ |
水素関連技術の開発、サプライチェーンの構築 |
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⑤ |
CCUS※3の技術の確立、社会実装 |
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⑥ |
火力発電所のゼロ・エミッション化 など |
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今回更新した点 |
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中長期的なCNのロードマップ |
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これまでの国内外での取り組みの進捗 |
＜社会全体のCO2排出量削減に向けたロードマップ＞
＜当社グループの目指す“2050年CNの全体像”＞
※1 安全性の確保（Safety）を大前提に、エネルギーの安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境への適合（Environment）の3つの「E」をバランス良く実現しようとする考え方。
※2 国内での適切な森林管理によるCO2の吸収量や、省エネ設備の導入などによるCO2などの排出削減量をクレジットとして国が認証する制度。創出されたクレジットを活用することで、日本の温室効果ガスの排出削減に貢献するもの。
※3 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage （CO2分離回収・利用・貯留）の略称。
※4 国内外での低炭素化・CN化に資する製品・サービス（天然ガス、e-メタン、バイオガス、再エネなど）の普及を通じて、当社グループが社会全体の温室効果ガスの排出削減に貢献した度合いを数値化して評価するもの。
※5 e-メタンやバイオガスに加え、カーボン・クレジット、水素など、複数の手段を組み合わせた取り組み。
※6 自社保有電源（FIT（再エネの固定価格買取制度）/非FIT問わず）や証書など、複数の手段を組み合わせた取り組み。
※7 技術的なブレイクスルーの実現、大幅なコスト低減などが進み、さまざまな革新技術を活用することで、CN化が進展するケースにおける数値。
※8 生ごみ、下水汚泥などの有機物が微生物によって分解される際に生じる可燃性ガスから製造するガス。
※9 温室効果ガスの排出削減量や吸収量を数値化し、国や企業などの間で取引可能なクレジットとして認証されたもの。
※10 森林管理などによるCO2吸収量や、省エネ・再エネ導入による排出削減量など、目に見えない環境上の付加価値を証書やクレジットの形で定量化し、取引可能にしたもの。
以 上
東邦ガスグループ 2050年 カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～[PDF : 28,1MB]