松阪市との「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」の締結について

 東邦ガス株式会社（社長：山碕 聡志）は、本日、松阪市（市長：竹上 真人）と「地域脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。

 当社は、本協定に基づき、同市内に設置された家庭用燃料電池システム「エネファーム」^※1および太陽光発電システムによるCO₂排出削減量のJ-クレジット^※2化と、同市での活用による環境価値の地産地消を行うことを通じて、同市におけるゼロカーボンシティの実現を目指します。

 当社は、これまで培ってきた知見・ノウハウを活用し、同市のゼロカーボンシティの実現に向けた活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気をつくり、発電時に生じる熱も給湯などに利用する、省エネ・省CO₂に寄与する分散型エネルギーシステム。
※2 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂などの吸収量を国が認証する「J-クレジット制度」によって認証されたクレジット。発生したCO₂の相殺（カーボンオフセット）など、さまざまな用途に活用することが可能です。

 【本協定における連携事項】
 １．環境価値の創出に関すること
 ２．環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出に関すること
 ３．地域新電力会社を活用したエネルギーの地産地消に関すること
 ４．脱炭素社会の実現に関する市民の啓発等に関すること
 ５．その他、脱炭素社会の実現に資する取組に関すること

＜脱炭素社会の実現に関する連携事項のイメージ＞

＜本日、松阪市役所にて開催した協定締結式の様子＞

左から、 竹上 真人 松阪市長、鈴木 賢一 東邦ガス三重地域支配人

以　上