豊田市との「スマートハウスを構成する機器等の導入支援によるCO₂削減の環境価値化に関する連携協定」の締結について

  東邦ガス株式会社（社長：山碕 聡志）は、本日、豊田市（市長：太田 稔彦）と、「スマートハウスを構成する機器等の導入支援によるCO₂削減の環境価値化に関する連携協定」（以下「本協定」）を締結しました。

  本協定は、同市内に設置された家庭用燃料電池システム「エネファーム」^※1および太陽光発電システムによるCO₂排出削減量のJ-クレジット^※2化と、同市での活用による環境価値の地産地消を行うことを通じて、同市におけるゼロカーボンシティの実現を目的とするものです。

  当社は、これまで培ってきた知見・ノウハウを活用し、同市のカーボンニュートラルの実現に向けた活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 都市ガスなどから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて電気をつくり、発電時に生じる熱も給湯などに利用する、省エネ・省CO₂に寄与する分散型エネルギーシステム。
※2 省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO₂などの排出削減量や、適切な森林管理によるCO₂などの吸収量を国が認証する「J-クレジット制度」によって認証されたクレジット。発生したCO₂の相殺（カーボンオフセット）など、さまざまな用途に活用することが可能。

＜暮らしにおけるカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みのイメージ＞

以　上