名古屋市および国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学未来社会創造機構との「みなとアクルス」における脱炭素社会の推進などに関する協定の締結について

 東邦ガス株式会社（社長：増田 信之）は、名古屋市（市長：河村 たかし）および国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学未来社会創造機構（機構長：佐宗 章弘）と、「みなとアクルス」における脱炭素社会の推進などに関する協定（以下、本協定）を本日締結しました。

 本協定は、環境省の脱炭素先行地域^※1に選定されているスマートタウン「みなとアクルス」を実証の場とし、産学官が連携して脱炭素社会の実現や地域課題の解決などに取り組むことを目的とするものです。

 当社は、これまでの事業運営で培ってきた知見・ノウハウを活かし、本協定に基づく取り組みを通じて、持続可能な社会の実現を目指してまいります。


＜本協定における連携協力事項＞
１．「みなとアクルス」における脱炭素社会の実現および地域課題の解決に関すること
２．「セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創拠点」^※2の実現に向け「みなとアクルス」を実証フィールドとした取り組みに関すること
３．「みなとアクルス」のまちづくりビジョン策定の支援に関すること
４．「みなとアクルス」を実証フィールドとして次世代層の教育を含む市民全てへの環境教育などの推進に関すること
５．「みなとアクルス」を実証フィールドとしたモビリティサービスの創出・普及の推進に関すること
６．「みなとアクルス」における脱炭素なまちづくりの他地域への展開に関すること
７．前各号に掲げるもののほか、脱炭素社会の実現および地域課題の解決などに向けて、合意した事項

＜本日、「みなとアクルス」エネルギーセンターにて開催した締結お披露目式の様子＞

左から、佐宗 章弘　国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学未来社会創造機構長、杉野 みどり 名古屋市副市長、鏡味 伸輔　東邦ガス取締役専務執行役員

※1	2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロなどの実現を目指す地域として環境省に選定された地域。「みなとアクルス」は、当社と名古屋市が共同提案し、2022年4月に選定されました。詳細は2022年4月26日発表（https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1225174_1342.html）をご参照ください。
※2	これまでの「生産」→「廃棄」という常識を変えて、使われていなかった資源・エネルギーを変換し、循環させることで、市民自らが生産者になる社会を目指し、国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学未来社会創造機構が取り組んでいるプロジェクト。詳細は、「セキュアでユビキタスな資源・エネルギー共創拠点」のホームページ（https://henkan.mirai.nagoya-u.ac.jp/）をご参照ください。

以　上