社会データ

雇用

男女別従業員数

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
男性 単独 2,422 2,309 2,314
連結 4,511 4,401 4,728
女性 単独 436 450 450
連結 1,381 1,398 1,470
合計 単独 2,858 2,759 2,764
連結 5,892 5,799 6,198

平均年齢(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
平均年齢 男性 42.9 42.6 42.8
女性 41.1 41.1 41.5
合計 42.6 42.4 42.6

平均勤続年数(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
平均勤続年数 男性 19.8 18.4 17.6
女性 18.8 18.3 18.0
合計 19.6 18.4 17.7

新卒採用数(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
新卒採用数 男性 59 61 68
女性 19 16 18
合計 78 77 86

キャリア採用数(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
キャリア採用数 12 15 28

再雇用者数(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
再雇用者数 216 267 325

離職率(単独)※

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
離職率 1.22 1.37 1.53

※過去3年平均

臨時従業員(派遣社員)の割合(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
臨時従業員(派遣社員)の割合 11.6 10.9 11.0

人材育成

主な研修の目的(2019年度)

研修名 目的
戦略ワークショップ研修 各部門のリーダークラスを選抜し、戦略策定研修を通じて、将来に向けた事業構造改革を先導できる経営人材に育成
部下育成力向上研修 組織の多様性が高まる中、チーフ層を対象に、部下(特に女性、シニア、新人若手)への対応・育成力を向上
異業種交流型研修 異なる業界の人材との交流を通じ、能力伸長を図る
選択型研修 業務に必要なビジネススキルを学び、業務で活用して成果につなげる

年間平均研修日数・時間(単独)

  単位 2018年度 2019年度
平均研修日数 日/人 1.3 1.2
年間平均研修時間 時間/人 9.7 9.1

人事部主催の研修。各部門独自の研修は含まない。

総研修時間(単独)

  単位 2018年度 2019年度
総研修時間 時間 735.0 739.5

人事部主催の研修。各部門独自の研修は含まない。

ダイバーシティの推進

女性従業員比率

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
女性従業員比率 単独 15.3 16.3 16.3
連結 23.4 24.1 23.7

管理職に占める女性比率(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
管理職に占める女性比率 1.9 2.3 1.9

障がい者雇用率(単独)※

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
障がい者雇用率 2.12 2.29 2.25

※各年度とも4月1日時点。なお、2020年度は2.20%。

働きやすい環境づくり

育児・介護休業等の取得者(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
育児休業   13 19 27
  うち男性 0 1 2
育児時短   18 12 12
  うち男性 0 0 1
介護休業   0 1 2
  うち男性 0 1 0
介護時短   1 1 0
  うち男性 0 0 0

有給休暇の取得率(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
有給休暇の取得率 73.7 77.8 85.4

平均残業時間(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
平均残業時間 時間/人・月 10.4 10.5 10.7

労働組合の組合員数(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
労働組合の組合員数 2,908 2,878 2,832

業務効率化の取り組み状況

業務効率化事例の共有 各職場で実施している効率化の事例を社内掲示板にて紹介、社内共有を実施
RPA(Robotic Process Automation)の活用 約130の業務に導入(2019年度末時点)。7万4千時間/年相当を効率化

主な労使協議とテーマ(2019年度)

協議 開催時期 主なテーマ
経営懇談会 5月 事業計画を踏まえた今後の取り組み方針
労働時間問題検討委員会 6月 労働時間や⽣産性向上に関する実績と取り組み
秋の取り組み 11~2月 経済的労働条件以外の労働条件、働きやすい職場環境づくり
仕事と生活の調和検討委員会 12月 労働時間等に関する実績と取り組み
春の取り組み 2~3月 経済的労働条件および人事制度・就業規則等のその他労働条件

社員意識調査の結果(2017年度実施)

指標 得点
従業員満足度 3.72

※回答人数:3,219名 (回答率 約91.2%/ 調査対象者数3,530人)
5点満点。

労働安全衛生への取り組み

安全衛生に関する目標(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
休業災害 0 0 0
死亡災害 0 0 0

労働災害発生件数(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
作業災害(労働災害) 4 4 6
交通災害 18 25 19

休業度数率※1、強度率※2(単独)

  単位 2017年 2018年 2019年
休業度数率 0.36 0.36 0.31
強度率 0.002 0.013 0.0003

※1 休業度数率:延べ労働時間100万時間あたりの労働災害による休業件数によって、災害発生の頻度を表すもの
休業度数率=(休業件数)/(労働者の延べ労働時間数)×1,000,000

※2 強度率:1,000延実労働時間あたりの災害によって失われる労働損失日数を示すもの
強度率=(損失日数/延労働時間)×1,000

労働安全衛生関連の研修受講者数(単独)

  研修時間 単位 2017年度 2018年度 2019年度
職長・安全責任者教育(法定) 2日間 38 61 58
新人安全推進者教育 3時間 68 94 93
若年者交通安全講習 1日間 28 36 41
交通安全講習会 1時間 334 338 235
新入社員研修(メンタルヘルス) 80分 90 79 74
労務管理研修(安全・健康) 75分 44 43 31

健康診断受診率(単独)

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
健康診断受診率 100 100 100

安全衛生管理体制

お客さま満足(CS※)の向上

お客さま満足度調査の結果

  単位 2017年度 2018年度 2019年度
開栓 38.1 38.0 36.9
修理 40.1 40.1 39.5
定期保安点検 37.1 37.3 37.7

※Customer Satisfaction

※50点満点

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