2018年度(平成30年度)

名古屋市消防局との家庭内における救急事故予防策の普及啓発に関する連携協定の締結

2018年10月18日

東邦ガス株式会社

名古屋市消防局との家庭内における救急事故予防策の
普及啓発に関する連携協定の締結

~消防機関と民間企業との家庭内救急事故予防啓発の連携は全国初~


 名古屋市消防局と東邦ガス株式会社(以下「東邦ガス」)は、本日、家庭内における救急事故予防策の普及啓発に関する連携協定を締結しました。
 消防機関と民間企業との救急事故予防の啓発に関する連携協定は、全国初の取組み※1となります。
 救急事故の普及啓発に係る連携事業として、名古屋市救急出動データの分析結果によって得られた知見と家庭でできる対策を記載したポスター(発行1,000部)とチラシ(発行10万部)を制作、配布することで、救急事故の予防啓発を図ります。
 当社は、今後もより一層、地域の皆さまの安全で快適な暮らしの実現に貢献するため、様々な取り組みを展開してまいります。
 ※1;名古屋市消防局調べ

1.これまでの当社の取り組み
 当社は、名古屋市消防局から提供を受けてきた救急出動データ(21年間(平成7年~平成27年)で約85万件)を基に、家庭内における救急事故の将来推計と住宅内空間別の事故の重症化リスクの定量化分析を行い、事故の発生及び重症化を防ぐための予防策をまとめました。
 今後の高齢人口の増加を踏まえ、「住宅の高断熱化による住宅内温度バリアフリー化」と「浴室や廊下といった居室ではない住宅空間への手すりの設置」を有効な予防策と位置付けております。
 当社試算によると、有効な予防策を意欲的に推進することで、現状のペース(成り行き)に比べて、2030年時点で一般負傷事故は4.8%、急病事故は15.4%の削減や、年間救急出動件数は約1万1千件(14.1%)の抑制効果が見込まれます。

2.協定の概要
 (1)目的
 本協定は、各家庭における適切な対策によって防ぎ得る救急事故を予防し、住民等の安心・安全な暮らしを支援するため、両者が協力して家庭内における救急事故を予防するための対策の普及啓発に取り組むために締結するものです。

 (2)内容
 ①名古屋市消防局から東邦ガスへの情報提供
 ・救急出動に関する情報
 ②東邦ガスから名古屋市消防局への情報提供
 ・家庭内における救急事故の発生状況や対策に関するデータ分析結果
 ③普及啓発の取り組み
 (名古屋市消防局)
 ・市民等に向けての救急事故予防策に関する普及啓発
 (東邦ガス)
 ・住民等に対する救急事故予防策に関する普及啓発
 ・救急事故予防策に関する学会報告、文献報告その他の研究報告
 ④その他、両者による救急事故予防策の普及啓発に係る連携事業

3.平成30年度の連携事業内容
(1)救急予防に係る「広報資料」の制作
 当社が、名古屋市消防局から提供された救急出動データ(85万件以上)を分析して得られた知見と家庭でできる対策を記したポスターとチラシを制作、配布。

(2)広報活動の展開先
 広報資料の掲示や配布等により、市民等へ家庭内事故の現状と対策について情報提供することで事故の予防に関する普及啓発を図ります。
【ポスター掲示先(発行1,000部)】
 東邦ガス事業所、ENEDO、名古屋市役所、各区役所、各消防署、愛知県庁、市内商業施設他
【チラシ配布先(発行10万部)】
 ・東邦ガス:お客さまとの接点機会、家庭内事故実態と予防に関する講演会他
 ・名古屋市:消防局による高齢者世帯の防火指導訪問・応急手当講習、各区で行われる一般看護予防事業、
         高齢者福祉相談員による高齢者世帯訪問他

(3)活動開始日
 平成30年10月18日

 

 

以 上

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