2012年度(平成24年度)

港明用地の開発事業について

2013年3月26日

東邦ガス株式会社

 東邦ガス株式会社および東邦不動産株式会社は、名古屋市港区に所有する東邦ガス(株)旧港明工場跡地 および旧東邦理化(株)港工場跡地(以下「本用地」という)において、新たなまちづくりを目指します。

 本事業は、エネルギー・環境面での先進的な取組みや、地域の活性化と防災に資するまちづくりを進めることにより、環境調和型社会の実現と地域の発展に寄与することを目的としています。

 本用地では、工場の操業停止以降、名古屋市の指導に基づき土壌汚染の浄化対策工事を実施し、平成24年2月に完了しました。以降、本用地の活用について検討を進め、このたび開発事業計画をまとめたことから、3月22日に名古屋市へ環境影響評価方法書を提出しました。なお、計画の実施にあたっては、三井不動産(株)および三井不動産レジデンシャル(株)と共同で行います。

 今後、名古屋市をはじめ関係機関との調整、地域の皆さまへのご説明などを行い、平成26~27年度の工事着手に向けて準備を進めていきます。

1.事業予定地

(1) 位 置 : 名古屋市港区港明二丁目、津金一丁目(一部)、金川町(一部)、河口町(一部)
(2) 開発面積: 約31ha〔第Ⅰ期:約18ha、第Ⅱ期:約13ha〕
(3) 本用地は、名古屋市都市計画マスタープラン(H23/12改訂)で「まちづくり推進の重点地域」に位置づけられ、平成23年11月には都市再生特別措置法の「都市再生緊急整備地域」に指定されました。

 

2.開発の基本的考え方

基本コンセプト:「人と環境と地域のつながりを育むまち」→Ⅰ.環境と省エネの取組みによる先進的なまちづくり、Ⅱ.地域防災に資する災害に強いまちづくり 、Ⅲ.多様な人々が集い交流するにぎわいのあるまちづくり

 

3.開発事業計画の概要 ~第Ⅰ期、第Ⅱ期の2段階で開発~

 本用地では、集合住宅、商業施設、業務施設、スポーツ・健康施設などの複合的な機能をもったまちづくりを進めます。開発は、区域を2分割した段階開発とし、A区域・C区域を第Ⅰ期開発、B区域を第Ⅱ期開発とします。

開発エリアでの施設配置計画
開発エリアでの施設配置計画

(1) 第Ⅰ期開発〔供用開始予定:平成27~30年度〕

 [1] A区域:集合住宅・ショッピングモールなどを配置

 北側は「居住ゾーン」として自然と共生し様々な世代が暮らせる中層集合住宅を、南側は「にぎわい交流ゾーン」として各方面から多くの人々が集まるショッピングモールなどを配置します。また、ビオトープ等の緑地をエリア各所に設置し緑豊かな環境を創出します。

 [2] C区域:ゴルフ練習場などスポーツ施設を配置

 「スポーツ・健康ゾーン」として、ゴルフ練習場(移転)などの各種スポーツ施設を配置します。隣接する邦和スポーツランドと連携した運営を行い、地域の皆さまの健康づくりにご利用いただきます。

(2) 第Ⅱ期開発〔供用開始予定:平成33~34年度〕

 ○ B区域:集合住宅・業務施設などの配置を計画

 北側は「居住ゾーン」として中層集合住宅、南側は 「特定テーマゾーン」として研究・教育・新産業分野などの業務施設の配置を計画しています。

 

4.まちづくりの特徴

(1) 環境と省エネの取組みによる先進的なまちづくり

 ~エネルギー・情報ネットワークとCEMSを駆使した「スマートタウン」を実現~

 エネルギーセンターで、エリア全体のエネルギー供給と需要を一括管理できるネットワークを構築し、1990年比※1で、国内トップレベルの省エネルギー率40%以上、CO削減率50%以上を目指します。

 ※1 1990年当時の個別熱源設備や建物仕様で算定したエネルギー使用量・CO排出量との比較

エネルギー・情報ネットワーク概念図
エネルギー・情報ネットワーク概念図

<特徴>

[1] コミュニティエネルギーマネジメント(CEMS)を導入

 ガスコージェネレーションによる電気・熱供給やエネルギー利用情報等のネットワークを通じて、エリア全体でエネルギー管理を一括して行う「CEMS」を導入します。このCEMSを活用して、供給側では需要変動を反映した最適制御運転など、需要側では消費量の見える化やピーク抑制などを行い、省エネ効果を最大化します。

[2] 「特定供給」※2によりエリア内へ電気を供給

 エリア内の電気は、ガスコージェネレーションや太陽光の発電電力と、電力会社からの購入電力を併せて、自営線(自社で整備する電線)で各施設に供給します。発電電力でピーク需要の約60%を充足しますので、災害などで停電した場合でも、電気・熱などのエネルギー供給が継続できます。

 ※2 電気事業者でない者が、許可を得て特定の需要家へ電気を供給する形態

[3] 再生可能エネルギーや未利用エネルギーを積極的に活用

 太陽光発電、太陽熱利用、運河水(熱)利用を積極的に取り入れ、省エネはもちろん、CO排出量も低減させます。このほか、ごみのリサイクル、雨水利用などによる資源循環(3R)も実施します。

■省エネ目標のイメージ
1990年の建物・機器仕様(基準)→建物の高断熱化、機器やシステムの高効率化→再生可能・未利用エネルギーを活用→エネルギーネットワークを構築し、CEMSを導入(40%以上削減)

(2) 地域防災に資する災害に強いまちづくり

 ~ 地域の皆さまのくらしを守る「地域活動継続計画(DCP)※3」を導入 ~

 大規模地震に備えて、耐震設計はもとより、液状化対策・津波対策を実施します。また、ガスコージェネレーションからの電気・熱供給や中圧導管からのガス供給により、地震などの災害時にもエリア内のライフライン機能を維持します。
 港区役所をはじめ地元行政機関と連携した「地域活動継続計画(DCP)」を導入します。施設内に一時避難場所の確保や防災物資を備蓄するなど、周辺にお住いの皆さまや帰宅困難者の受入れも可能な計画にするとともに、地域と連携した防災訓練などを実施します。

 ※3 District Continuity Plan 災害時に地域ぐるみで活動継続を図る計画。いわゆる「街のBCP」

(3) 多様な人々が集い交流するにぎわいのあるまちづくり

 ~地域ぐるみでまちの魅力を高める「エリアマネジメント」を導入~

 まちづくり協議会を設置して、植栽活動やフリーマーケットなど、地域ぐるみの活動を推進する「エリアマネジメント」を導入します。また、エリア内のエネルギーセンターやビオトープなどを活用して、次世代を担う子供たちがエネルギーや環境を学ぶことができる環境を整備します。

 

5.開発スケジュール(予定)

 今後、名古屋市条例に基づく環境影響評価や、都市計画・開発許可などの手続きを進めていきます。
 第Ⅰ期開発については、平成26~27年度の工事着手、平成27年度頃からの段階的な供用開始を目指します。

 

【ご参考】「特定供給」と「特定電気事業」

 特定供給と特定電気事業の概要を以下に示します。
 昨年10月に特定供給に関する制度が改正され、発電設備の供給力が需要の50%以上(旧:100%)あれば許可が可能となりました。なお、電気の不足分は電力会社から購入することになります。

供給形態 概 要 主 な 実 施 事 例
特定供給 ○ 資本関係や組合設立などで密接な関係がある特定の需要家に対して電気を供給する制度。

○ 自家発電設備の自家消費に類似した供給形態。
・仙台北部中核工業団地
 [Fグリッド(ファクトリー・グリッド)]

・八幡東区東田地区
 [北九州スマートコミュニティ創造事業]
特定電気事業 ○ 許可を受けた特定のエリア内の需要に対して、電気を供給する事業。

○ 供給義務など、一般電気事業と同様の規制。
・六本木エネルギーサービス(株)

以 上 

[別紙] 港明工場跡地および旧東邦理化港工場跡地位置図[PDF : 263KB]

ページの先頭へ