2012年度(平成24年度)

ガス事業法違反に対する厳重注意について

2013年3月8日

東邦ガス株式会社
東邦液化ガス株式会社

 東邦ガス株式会社の子会社である東邦液化ガス株式会社は、液化石油ガスを供給する一部の団地において、ガス事業法の定める簡易ガス事業の規定に抵触しているとして、本日、中部経済産業局から厳重注意を受けました。

 東邦ガスならびに東邦液化ガスは、今回の厳重注意を厳粛に受け止め、速やかに是正を図るとともに、同様の事態が発生することのないよう対策に取り組んでまいります。

 

1.経緯

(1)液化石油ガスを「一の団地」内で70戸以上に供給する場合、ガス事業法の規定により、簡易ガス事業として許可が必要と定められています。

(2)東邦液化ガスが社内調査を行なった結果、「一の団地」と解釈されうる地区内で、70戸以上に液化石油ガスを供給している物件があることが判明しました。

(3)このため、ガス事業法に基づく「一の団地」に該当するか、平成25年2月、中部経済産業局へ申し出を行い、中部経済産業局による現地調査を受けました。その結果、16物件が法に基づく事業の許可が必要と判断されました。 

 

2.厳重注意について

 中部経済産業局から、ガス事業法に基づく許可を受けずに、液化石油ガスを一の団地内で70戸以上に供給しているものとして、文書で厳重注意を受けるとともに、速やかに是正措置を講じ、再発防止策について報告するよう求められました。

 

3.再発防止策

 東邦液化ガスは、速やかに是正を図るとともに、同様の事態が発生することのないよう、従業員への周知や再教育を行なうなど再発防止体制の整備を徹底します。また、東邦ガスは、東邦液化ガスを含めたグループ全体のコンプライアンスの一層の強化、周知徹底に努めてまいります。

 

<参考>ガス事業法(抜粋)

法第2条第3項

 この法律において「簡易ガス事業」とは、一般の需要に応じ、政令で定める簡易なガス発生設備(以下「特定ガス発生設備」という。)においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する事業であって、一の団地内におけるガスの供給地点の数が七十以上のものをいう。

法第37条の2

 簡易ガス事業を営もうとする者は、供給地点群ごとに、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

 <参考>東邦液化ガスの概要

・本 社:名古屋市熱田区桜田町19番18号

・代表者:取締役社長 梅村 幸治

・設 立:1954年11月

・資本金:4億80百万円(東邦ガスの100%子会社)

・事業内容:液化石油ガスの製造及び販売、液化石油ガスに関する機械器具及び設備の販売並びに貸付、液化石油ガスに関する工事の請負 など

・お客さま数:330千件[直売](平成25年1月末)

・ガス販売量:417千トン(平成23年度)

以上

ページの先頭へ