環境リスク対策

当社グループは、廃棄物処理などの様々な環境法令に適切に対応しています。また、有害化学物質の排出防止や気候変動・水問題への対応など環境リスク対策を着実に進めています。

環境法令への対応

当社グループに関わる主な環境法令は以下のとおりであり、2017年度も適切に対応しました。引き続き、環境法令教育に取り組むとともに、環境自主監査を実施し、遵法確保に努めます。

区分 主な環境法令
全般 環境基本法
温暖化対策 省エネ法、建築物省エネ法、地球温暖化対策推進法、フロン排出抑制法、オゾン層保護法
資源循環 循環型社会形成推進基本法、廃棄物処理法、PCB特措法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、小型家電リサイクル法、自動車リサイクル法
公害防止 大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、土壌汚染対策法、水銀汚染防止法、化管法(PRTR)、化審法、悪臭防止法、地盤沈下関連法

環境自主監査

当社グループは、環境自主監査の仕組みを1994年度から導入しています。当社および関係会社の環境法令などに関わりのある職場を対象に、職場ごとの一次監査と、各部署・関係会社ごとの二次監査からなる二重監査体制で毎年実施しています。

環境自主監査の実施内容

実施期間 2017年7月~2017年9月
監査対象 当社および関係会社の環境法令などに関わる職場
環境監査員 各部署・関係会社において選任された者
区分 監査時の確認ポイント
廃棄物処理法 廃棄物の保管状況、収集運搬・処理の委託契約および委託先の許可内容、現地確認状況、マニフェストの交付・保管、定期報告等
フロン排出抑制法 GHP等フロン使用機器の定期点検・簡易点検および記録の保管状況
その他の環境法令 定期点検、定期報告、設備設置・変更時の届出等
環境法令教育

環境法令講習会

環境法令講習会

環境法令に関する従業員の意識・知識の向上と、対応力の強化を図るために、管理者層・実務者層等の階層別に、環境法令講習会やeラーニング学習などを実施しています。

有害化学物質への対応

PCB廃棄物やアスベストなどの有害化学物質に関し、法令に従い適切に対応しています。なお、PRTR制度における第一種指定化学物質の取扱量は指定量に達しておらず、化管法に定める特定の施設も保有していません。

PCB廃棄物

PCB含有機器を調査のうえ、使用済み含有機器の処分を計画的に実施しています。照明用安定器など使用中の機器についても、計画的に取替えと処分を進めています。

アスベスト

当社グループの工場や事業所などにおけるアスベスト含有建材などの使用状況調査を実施しており、今後、必要に応じて適切に処理していきます。

※ PRTR(Pollutant Release and Transfer Register:化学物質排出移動量届出制度)
有害性のある物質が、どのような発生源から環境(大気・水・土壌)中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所外に運び出されたかについて、事業者がデータを把握・集計し、公表する仕組み

土壌環境問題への対応

石炭ガス工場の跡地などについて、これまで自主的に土壌汚染状況の調査を行い、汚染が判明した場合には速やかに行政当局に報告のうえ、周辺住民の皆さまにご理解いただけるよう、汚染状況や対策について説明してきました。2001年に旧港明工場跡地の調査結果を公表して以来、その状況に応じ、各種浄化対策や地下水モニタリングを実施するなど、土壌環境問題に適切に対応しています。

これまでに調査、公表した工場跡地の対応状況
旧工場跡地名称 対応状況
港明工場 汚染土壌の掘削除去、原位置浄化の対策を実施済み
桜田製造所、一宮製造所、半田製造所、四日市製造所 汚染土壌の掘削除去を実施、地下水モニタリング実施中
津製造所 地下水揚水処理、地下水モニタリング実施中
伊勢製造所、松坂製造所 汚染土壌掘削除去、アスファルト舗装の対策を実施済み
空見工場、津島ガス江南製造所※1 汚染土壌の掘削除去を実施済み
東邦理化港工場※2 汚染土壌の掘削除去、バイオパイルの対策実施済み
  1. ※1 2005年度に津島ガスからガス事業を譲り受け、当該用地を取得
  2. ※2 当社関係会社(東邦不動産(株))所有する用地

気候変動・水問題への対応

気候変動と水に関する問題は「持続可能な開発目標(SDGs)」においても対策の必要性が掲げられた地球規模のテーマであり、当社グループもこれらを重要な環境関連のリスクと認識して各種取り組みを進めています。

気候変動問題への対応

【緩和策】温暖化対策

当社グループは、エネルギー事業者として、天然ガスバリューチェーンを意識した温暖化対策に取り組んでいます。事業活動およびお客さま先でのCO2排出削減目標を設定し、天然ガスの普及やエネルギー利用効率の高い機器・システムや水素関連技術の利用拡大に向けた具体的な取り組みを進めています。

当社の温暖化対策への取り組みに関する詳細は、こちらからご覧いただけます。
温暖化対策

【適応策】自然災害への対応

気候変動に伴う海面上昇や極地的な異常気象の発生等により、高潮・豪雨・台風などの自然災害リスクが高まっていると言われています。これらの自然災害による被害を軽減するために、設備のかさ上げなどの浸水対策をはじめとする自然災害対策を推進しています。

水問題への対応

当社グループでは、水資源をLNGの気化など、様々な用途で利用しており、水の有効活用が重要であると認識しています。
事業所全般で利用する上水・工業用水に関しては、使用量を把握の上、節水に取り組んでいます。また、排水に関しても、法令や自治体の条例等に基づいて水質管理を行っています。
都市ガス工場でLNGの気化のために熱源として利用している海水については、取水時と排水時の温度差を一定値以内にするよう製造設備を設計し、生態系への影響を抑制することに努めています。

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